外国人材と共に働くための環境整備
コミュニケーション力は現場で伸ばす！
外国人材と共に未来を切り拓こうとお考えの企業の皆様、既に現場を共にしている皆様へのご提案です。
現状
日本の生産年齢人口は年々減少しています。
総務省の試算では、2030年には約400万人の外国人材の雇用が必要になります。
対応策として、2027年度から新しい在留資格「育成就労」が設けられます。この制度は、在留資格「特定技能１号」の育成が目的です。外国人材が職務に必要な技能とコミュニケーション力を段階的に向上させることで、日本で長く就労できる在留資格を得ることができる仕組みです。
この「段階的な向上」がうまく行けば、日本に働きにくる人々も受け入れる企業もハッピーです。
しかし、現実には、慣れない外国で働きながら知識やスキルを身につけることは容易ではありません。
日本語ができても、商習慣、生活習慣の違いなどから、多くの苦労に直面しています。
今後、外国人材の就労環境をより良いものにしていくには、受け入れ企業、日本語教育、地域社会が連携していく必要があります。BPCでは、ステイクホルダーをつなぎながら、外国人材にとっても企業にとっても最善の解決策を見つけていく場を提供したいと考えています。
制度：育成就労制度・特定技能制度
段階的な向上を求める日本語要件
現場で役に立つ日本語力をつけるには
育成就労から特定技能１号へ、そして２号へと移行するには、それぞれの日本語要件を満たす必要があります。仕事をしながら日本語力を伸ばしていくには、どのような方法がベストでしょうか。
JLPTの試験に合格すれば要件を満たしたことになるので、試験勉強に集中するという方法があります。しかし、それはどうでしょうか。JLPTは知識と理解力を判定するテストなので、試験勉強だけをしていても現場で求められるコミュニケーション力はつきません。また、就労者は、学生のように勉強を優先して生活をしているわけではありません。日本語を教室で学び、宿題やテスト勉強で力をつけていくのとは違った学習方法をとる必要があります。それは、現場で使う日本語を少しずつ学び、現場で使うことで力をつけていく方法です。そのような方法で学習するには、日本語学習と現場の連携が大切です。
現場との連携が大切！
では、具体的にはどのようにすればよいのでしょうか。
まず、日本語の学習を、文法学習をテーマにするのではなく、「日本語を使ってできるようになること」をテーマにします。そして、それぞれのテーマのタスク（課題遂行）に取り組むことで学んでいきます。
仕事や生活の現場で取り組むタスクは、その時の日本語力では難しいものも多いでしょう。でも、自分がしなければならないタスクには、少しずつでも取り組んでいくことが大切です。自習や日本語の授業で取り組んだり、周囲の日本人に助けてもらったりしながら取り組みましょう。
現場との連携によるコースデザイン
仕事や生活など、さまざまな現場で取り組むタスクはたくさんあります。これらをどのような順序でどのように学んでいけばよいのでしょうか。
学習順序はタスクの必要度で決めます。語学の学習というと、「基礎を固めてから応用」と考えがちですすが、現場で伸ばす学習では、直近のニーズ、すなわち重要度の高いタスク、遭遇頻度の高いタスクから取り上げます。例えば、今担当している仕事が「朝食対応」であれば、その仕事に必要なタスクです。直近のニーズのタスクが自分の日本語力にとって難しい場合は、基礎固めのタスクにも取り組む必要があります。朝食対応に必要な語彙が不十分な場合は、語彙力をつける必要があります。その場合は、単に発音や意味を覚えるのではなく、「朝食対応の仕事を説明する」というタスクに取り組むと効果的です。説明する中で新しい語彙を使い、仕事中にも説明したり、説明を求めたりすることで語彙力がついてきます。
直近のニーズのタスクがある程度こなせるようになったら、さらなる向上のためのタスクに取り組むことも大切です。これらのタスクに行きつ戻りつしながら取り組むことで、現場で日本語力を伸ばしていくことができるのです。
SJ-NETを利用した日本語学習
BPCでは、仕事や生活の場での日本語学習を支援するために、オンライン（SJ-NET）で教材を配信しています。生活の場面別、仕事の業種・職種別に自習ができ、周囲の日本人と交流するためのタスクも準備された教材です。
移動する学習の継続
外国人材の日本語学習は、場所を変え、機関を変え、移動しながら行われます。
その学習を円滑に続けるためには、彼らの日本語学習に関わるステークホルダーが連携して、学習の継続を支える必要があります。そして、学習者自身が自分の学習を管理する力を備える必要もあります。
アーティキュレーション（連携）の構築
「SJ（就労分野）の日本語教育参照枠と「日本語学習の記録」の活用
移動しながら続ける学習を支えるツールとして提案したいのが「SJ（就労分野）日本語教育参照枠」と「日本語学習の記録」です。
そもそもCEFRはEU域内で移動する人々の外国語学習のために作られた枠組みです。CEFRは、学習者が社会的な存在としてその言語を使って遂行できることを学習目標や評価の尺度としています。そして、そのような学習を管理するためのツールとして「言語学習ポートフォリオ」（ELP）を提案しています。
BPCではELPと同様の役割を担うツールとして「日本語学習の記録」の活用を提案します。
サンプルをご覧ください。